素人投資100万円

素人が100万円を元手に投資スタート!さあどうなる!?

さわるな危険!短期急騰銘柄に飛び乗らないよう心がけている事。

どうも!素人投資家のトンちゃんです。

まだまだバブル相場継続していますね。最近は短期急騰銘柄が多いように感じます。こういう銘柄をお持ちの方がうらやましい限りです!

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ただ、この短期急騰銘柄に飛び乗るのは非常に危険です。それがわかっていても飛び乗ってしまう方もいるのではないでしょうか?
今回はそうならないように私なりに「心がけいる事」がありますので書いていきたいと思います。それは・・・

値上がり率ランキングを見ない!

です。

理由は至ってシンプルで「買いたくなる!」から。株式トレードで経験値が高く、売り時をしっかり判断できる方には短期で儲かるチャンスであると思いますが、私のような素人が手を出すと短期で大損する可能性が高いです。これがわかっていながら、過去に数回痛い目に合っています。
学習能力がないと言われればその通りなのですが、なぜ飛び乗ってしまうのか?その原因を探るべく、自分の行動を見直してみました。
まずは証券アプリでいつも見ている5つの項目について書き出してみます。

 

  • 保有銘柄の株価とチャート
  • ウォッチリストの株価とチャート
  • 日経平均・ジャスダック平均・マザーズ指数
  • 本日の値上がり率ランキング
  • 本日の値下がり率ランキング

上記を見たとたんに原因がはっきりしました。
それは初めにお伝えした「値上がり率ランキング」です。
そもそも、これを見ている理由は「どういう銘柄・セクターに資金が流れているのか」を知る為に見始めたのですが、これがいつしか自分の冷静さを失う事になってしまっていたのです。自分の保有銘柄が冴えない時は特に注意です。短期急騰している銘柄に心奪われて飛び乗ってしまうのです。初動で乗れればいいのですが、大体飛び乗るタイミングは既に高値で後は下がるだけ。短期急騰銘柄の下げのスピードは驚異的です。ストップ安連発で売れない事さえあります。
この原因がはっきりしてからは「見ない」ようにしました。
結局、この物理的な方法が私には1番合っていると思います。

 

まとめ
 本日もご観覧頂きましてありがとうございました。

自分の保有銘柄が冴えず、まわりの銘柄が急騰している時は何だか置いて行かれた気持ちになります。しかし、いずれは自分の銘柄にも順番が来るはず!株の儲けは我慢料とも言われるほど、とにかく我慢が必要です。今はただその順番が回って来る事を信じてしっかりホールドするのみです。
それではこの辺で失礼させて頂きます。ではでは!

 

 

 

 

 

ITバブルとささやかれる中、バブル崩壊はないと考えるその理由。

どうも!素人投資家のトンちゃんです。

いやぁーここ最近の金融緩和バブルはすごまじいですね。

日銀がとにかく株価を下支えしているところに個人投資家が乗っかって実態経済からは想像もつかない状態になっております。
特にIT関連銘柄の株価上昇が目立つ事に対して、ITバブルがいつ崩壊するのか?などいろいろな意見が飛び交っております。

 よって今回は「ITバブルは崩壊するのか?」について書いていきたいと思います。

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まずは以前に起こったITバブルの歴史から簡単に振り返りたいと思います。
1990年代に起きたITバブル。代表的な出来事としては、マイクロソフト社Windows95の世界的なヒットがありました。当時も金融緩和政策により投資資金がだぶついていた背景もあり、他企業も続けとばかりにIT投資に資金を注ぎ込みました。1998年から2000年前半にかけてはアメリカのナスダック指数も約4倍に跳ね上がり、その後はバブル崩壊により僅か1年半で元の指数にまで戻ってしまいました。

今回はどうでしょう?

既に世界中がコロナウイルスによる金融緩和政策を行い、市場には大量の資金が注入されています。アメリカのナスダック指数もコロナウイルスショックの前まで短期間で戻し、高値を試している展開です。
では前回同様にITバブルの崩壊はあるのか?
確かに金融緩和もあり、今は少し過熱感があると思いますが、私の観点から言いますと、調整はあっても崩壊はないと考えています。


その理由は「企業側の考え方のシフト」です。

 

コロナウイルスのワクチンが開発され、市場に出回らない限りはテレワークへのシフトは避けられません。
アンケート等では「テレワークにより生産性が少し落ちる」などの意見もあるようですが、企業としては出社して生産性を上げる事よりも、出社した事により社内でコロナウイス感染者が出てしまう事の方がダメージが大きいです。
他にも通勤にかかる移動費、オフィスの賃貸料を削減出来ると考えると、今は多少生産性が落ちる程度はOKと考えるのではないでしょうか。
そして、今後は企業側の意識がテレワークで生産性を上げていく方向に向いていくでしょう。
日本における労働人口が年々減っていく中で、テレワークを取り入れるメリットは計り知れません。
例えば、小さいお子さんをお持ちの女性においては出社する事は出来なくても、テレワークであれば仕事が出来るでしょう。
また体の不自由な方でも自宅であれば出来る仕事があるはずです。
今後はこういった潜在的な労働人口を活用していく事が、国や企業が成長して行く為には不可欠であると思います。
テレワークへの本格的な移行はまだまだこれからです。
こらからはテレワークによる多くの問題・課題が出てきます。
そういたった問題を解決するITビジネスの市場はまだまだ伸びしろたっぷりです。
以上の事からIT産業はまだまだ発展途上にすぎません。
 
 
まとめ
 本日もご観覧頂きましてありがとうございました。

コロナウイルスにより、世界中の企業が働き方のモデルチェンジを行っています。テレワークの普及に伴い、ITへの企業投資が一気に加速していく中で、あらゆる問題に直面する企業に対し、IT関連企業がその問題を解決する新たなサービスを開発・提供する事でしょう。
IT関連銘柄に対しては、バブルではなく初動だと考えています。
先進国に後れをとっている日本のIT企業のこれからにも期待したいと思います。
それではこの辺で失礼させて頂きます。ではでは!

 

 

 

 

 

保有銘柄コラボスについて、今後どうするかを考えてみた!

どうも!素人投資家のトンちゃんです。

今回は「保有銘柄の今後」について書いていきたいと思います。

 

私が大きい期待を込めて一点買いしている、コラボス(3908)について
今後の方向性を考えてみました。

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まずは現状報告です。

保有数:2000株

平均取得単価:543.10円

現在株価:516円

含み損:56,209円

絶賛含み損でなかなか厳しい状況であります。

全体相場がすごいスピードで戻していく中、コラボスはなかなか連動してくれません。

やはり優待廃止や業績悪化など、あえて買う銘柄ではないという市場の判断なのだと思います。私自身もここ最近はやることなすことが全て裏目に出ており、先週末にはコラボスを損切りしようとまで考えていました。

しかし、もう一度中期計画を読み直し「決意」しました!

 
コラボスに賭ける!
 
銘柄に惚れるなという格言もありますが、私は完全に惚れています。
コールセンター関連という地味な業種ではありますが、今後も拡大していく市場である事は間違いありません。競合も多いですが、その中で一定の基盤を築いており、販売実績が何より評価させる業種においては今後も有利に働くと感じております。
今回の中期計画で1番目を引いたのが
「マーケティング事業領域への参入」です。
コールセンターの強みは、顧客から寄せられるあらゆる意見を持っている事です。企業が自社製品の開発・改善にとって必要になる「お客さん目線での意見」を蓄積してデータ化する事は相当な武器になります。コールセンター業務がマーケティングの武器に繋がるシステムを構築出来れば、コラボスの企業価値は現在の数倍にもなるでしょう。
既にAIデータ分析サービス「GOLDEN LIST」も導入社数が増加してきております。このサービスは、企業が蓄積・収集した顧客データに基づいてAIを活用した独自の解析ロジックにより「いつ・誰に・どのような商品が売れるのか」を解析し、見込み度つきリストを作成するという優れものです。こういったマーケティング支援は企業にとっては有益なサービスだと思います。
また、海外進出にも積極的な姿勢をもっているところにも期待しております。

 まとめ

本日もご観覧頂きましてありがとうございました。
優待も廃止し、目先の株価は冴えないかもしれませんが、今後の市場拡大に向けた投資をしっかり行ってくれればと思います。

まずは時価総額50憶円を目標にしっかりホールドします。
それではこの辺で失礼させて頂きます。ではでは!

 

 

 

 

 

コロナバブルに揺れる株式相場!いつまで続くのか考えてみた。

どうも!素人投資家のトンちゃんです。

今回は「コロナバブル相場」について書いていきたいと思います。

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実態経済とはかけ離れた戻り相場が続いています。「バブルの時は誰もバブルとは思っていない」と聞いた事があるのですが、今の相場は「完全にバブル」と感じている人は多いのではないでしょうか?
私のようにサラリーマンであれば一部の業種を除き、今の経済状況下においてあまり良い話は聞かないと思います。
しかし、株式相場に目を向けるとすごいスピートで回復しています。
コロナウイルス経済対策により株価が支えられている状態です。
では、このコロナバブルはいつまで続くのか?
実態経済に株式相場がリンクするのはいつなのか?
この2つについて、私なりの見解をお伝え致します。

 

  • コロナバブルは8月まで
  • 8月以降は下落相場
 
 まずはこの「コロナバブル」、8月辺りまでは続くのではないかと考えています。政府が企業と個人に対して、総額200兆円にも及ぶ経済対策を打って出るという事。
緊急事態宣言も解除され、給付金も入る事で個人の消費マインドも一時的に改善すると思われます。
また、コロナバブルに乗れていない個人投資家も多いはずです。
今まではバブルと感じ、見送っていた個人投資家もこれから買い向かう可能性が高いと思います。
新たに証券口座を開設する人も急増しているようですし、ここから2、3ヵ月は続くと思います。
では実態経済が株式相場に反映される時期ですが、8月以降には全体相場が下落し始めると考えています。その理由は「製造業の倒産」です。
既にコロナ倒産は出ていますが、その数はまだ数百社程度です。
1番初めに影響を受けた観光業や飲食関係が多くを占めています。
しかし、これからは中小の製造業が倒産し始めると感じています。
この理由は支払い条件にあります。製造業はまだまだ「手形」での支払いが多い業種です。
では「手形」がなぜ倒産に結びつくのか?
まずは手形と現金支払いの違いについて簡単に説明していきます。
手形には「振出日」「支払期日」「起算日」があります。
 
振出日・・・手形を作成した日
支払期日・・・現金化される日
締日起算・・・締め日から起算した日
支払日起算・・・支払日から起算した日
 
例=支払い条件:月末締め・翌月末支払いで5月に100万円分の商品を売った場合。
 
現金支払いの場合・・・6月末に100万円が手元に入る。
手形支払いの場合(支払日起算90日)・・・9月末にやっと100万円が手元に入る。  
 
月末締め、翌月末支払いでの取引の場合、現金支払いと手形の違いはこうなります。
上記の場合、手形取引で売った金額を回収するまでには締め日から120日後になります。現金支払いと90日もの違いがでる為、現預金が乏しいと資金がショートしてしまう可能性があります。
また、その間に仕掛品があればダメージは倍増していきます。
9月末に取引先が倒産したとしましょう。
それまで毎月100万円の商品を納品していると、5月分の回収どころか、6月から9月までの分も合わせて計500万円分がパーになります。
回収が出来なくなっても原材料の支払いは発生するのでダブルパンチです。
 中小企業で現預金が潤沢で、取引先が数社倒産しても大丈夫という会社はそうはないと思います。コロナウイルスによる外出自粛や緊急事態宣言で3月、4月、5月の3ヶ月間は企業業績も相当落ち込んでいるはずです。
この期間に振り出された手形が現金化されるのが8月頃から。
人件費や家賃などの固定費はその間もかかっていますから、手形が現金化される頃には、企業の資金繰りもより一層厳しくなっていると思われます。
資金がショートして手形の不渡りが多発するのではないかと考えています。 
こういった事が原因で連鎖倒産が続出し、今よりさらに実態経済は悪化すると考えています。再び個人の消費マインドも低下し、株式相場も下落に転じると予想しています。
 

まとめ

本日もご観覧頂きましてありがとうございました。
私も中小企業に属する人間ですので、こういった事にならない事を願っているのですが、客観的に見れば8月頃の倒産は増えると予想します。
経済を支える中小企業が倒産すると日本経済がガタガタになりかねません。政府にはそうならないような支援を期待したいと思います。
それではこの辺で失礼させて頂きます。ではでは!

 

 

 

 

 

百貨店が大ピンチ!オリンピック開催こそが百貨店を救う。

どうも!素人投資家のトンちゃんです。

今回は「百貨店の今後」について書いていきたいと思います。

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コロナウイルスがもたらした多大な影響は、人命はもちろんの事、経済にとってもあまりに大きい物になってしまいました。当初はインバウンド需要などの激減により、経済にとって「一時的なダメージ」という社会の認識でしたが、ここにきて数年レベルの話に至ってきています。
観光業やインフラ・交通業界を始め、ほぼ全ての業界に経済的な影響が出ている中で、私が今後、特に厳しいと感じているのが「百貨店」です。

日本百貨店協会が発表した4月の全国百貨店売上高は、前年同月比72.8%減。外出自粛と緊急事態宣言による営業休止。さらには入国制限により海外観光客も激減し、訪日外国人客向け売上高は98.5%減でインバウンド需要が壊滅状態。
なぜ「百貨店」だけを取り上げるのか?観光業・外食産業はもっと厳しいのではないか?という意見もあると思います。

しかし「百貨店」とその他の産業には収益構造に徹底的な違いがあります。
その違いとは・・・

 

百貨店・・・テナント収入

観光業・外食産業・・・自ら創出するサービス

 

百貨店はブランドに出店してもらえなければ収益が生まれず、存続できません。ブランドが出店する目的は、百貨店のもつ集客力です。集客力がもたらす売上や宣伝効果を期待してします。
しかし、コロナウイルスが収束し外出制限がなくなったとしたら、国内に住んでいる我々はまず何がしたいと考えているでしょうか?旅行や外食を考えている方は多いと思いますが、百貨店で買い物を1番に考えてる方はどれほどいるでしょうか?
仮に百貨店に行ったとしても、たくさん物を購入するでしょうか?
観光や外食はそこに行ってこそ味わう事が出来る独自のサービス。
国内需要だけでも回復すれば、ある程度はやっていけるでしょう。
一方、百貨店で扱っている物は既に存在しているEC通販サイトで購入する事が出来る為、わざわざ百貨店に足を運ぶ必要はありません。国内需要も年々奪われています。百貨店の収益源は基本的に「テナント収入」です。
出店するブランドは「百貨店の集客力」に期待して高いテナント料を支払うのです。その「集客力」は主にこの2つから生まれています。

  • テナントに入っているブランドのネームバリュー
  • 百貨店のネームバリューと丁寧な接客サービス
 

ブランド目当てのお客さんは、そのブランドが百貨店からなくなってしまうと来なくなる可能性が高いです。出店しているブランドが、テナント料と集客/売上/宣伝効果のバランスが合わないと感じると当然抜けます。
するとそのブランド目当てのお客さんが減り、集客力が落ちる。この負の連鎖が始まると出店するブランドが減り、百貨店のテナント収入も減ってしまいます。
次に百貨店自体が生み出す集客力。それは「百貨店のネームバリューと丁寧な接客サービス」です。出店しているブランドが店舗で扱っている商品は、ほとんどがEC通販サイトで買うことができ、中にはEC通販サイトで購入する方が価格的にお得な場合もあります。しかし、○○百貨店に行った少しの贅沢感と丁寧な接客サービスを付加価値として集客力に繋げているのです。
この「百貨店の丁寧な接客サービス」を付加価値として1番効果的な相手は「訪日客」です。既に国内に住んでいる人にとってはこれがある程度「日常的」になっています。

しかし、初めて日本を訪れた人にとっては「非日常的」な付加価値を生むのです。その付加価値を求めて世界中の人々が百貨店に足を運ぶ事で、出店するブランドも多くの人に知ってもらう事ができ、今後の収益に結びつきます。百貨店はそういう橋渡し的な役割を出店するブランドから求められているのだと思います。

1度日本に来られた外国人の方は、こういったサービスと文化に魅力を感じ、リピーターになって何度も来てくれる事でしょう。そうなれば数あるブランドも百貨店に出店するメリットを感じるはずです。
オリンピックはまだ日本に来た事がない世界中の人々を呼び込むことが出来る最大のイベントです。百貨店が持つ付加価値は、世界の人々にとってまだまだ魅力的に感じてもらえると思います。

 

まとめ

本日もご観覧頂きましてありがとうございました。
私の幼い頃は、家族で百貨店は大きなイベントでした。
しかし、EC通販サイトが主流になり、百貨店に行ってお金を使う事がずいぶん減った事は間違いありません。オリンピックが無事に開催され、世界中の方々に百貨店の丁寧な接客サービスを体験してもらう事が出来ればと願っております。
それではこの辺で失礼させて頂きます。ではでは!

 

 

 

 

 

海外勢VS個人投資家!嫌な予感がします。

どうも!素人投資家のトンちゃんです。

21日に東証が発表した5月第2週(11日~15日)の投資部門別売買動向によると海外投資家が5週連続で計1296憶円の売り越し。
一方、個人投資家は4週連続で計1882憶円の買い越し。
この結果を受けて私が思うところは・・・
 
戻し相場終了か!?

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海外投資家と呼ばれているものの、相手は「投資機関」です。決して個人ではありませんのでご注意して下さい!しかも個人の買い越し額の方が1.5倍程度大きいので、来週辺りからは「海外投資家の追加売り+個人投資家の利確」による売りのダブルパンチが来る可能性が高いと感じております。こういう時は、テクニカル的に高値圏で推移している銘柄は非常に危険です。
テクニカル分析で私がいつも見ているのは「マクロ指数とミクロ指数のバランス」です。

マクロ=全体(例えるなら森です)
ミクロ=個別(例えるなら木です)
 
例えば私が現在保有しているコラボス(3908)はマザーズ市場です。マクロ=マザーズ指数は既に週足で13週・26週・52週線をすべて突き抜けています。一方、ミクロ=コラボスの株価は13週と26週線の間に位置しています。これはマザーズ指数の上昇率に対して、コラボス株の上昇率が全然追いついていないのです。この場合、最悪マザーズ指数が下落してもコラボス株の下落率は限定的なのではないかと考えています。逆にマザーズ指数よりも、保有株の上昇率の方が大きい銘柄を保有している場合は利確を考えるタイミングかもしれません。明日以降、株式市場がどう動いてくのか、私の予想が当たらない方が良いのですが。

 

では最後に私のポジションと口座状況をおさらいしておきます。

【ポジション】
コラボス(3908):平均建単価543.10円×2000株(42,541円の含み益)
買付余力=1,059,504円
口座状況=1,431,337円(含み損益分を含む)

株主優待廃止や下方修正で下がりきったコラボスですが、反転上昇気流に乗っていきそうな予感がしています。上には大きい窓が開いたままになっているので、窓閉めする期待も込めて、最低でもあと100円くらいは上げてくれるはず!そして目指すは800円!


それではこの辺で失礼させて頂きます。ではでは!

 

 

 

 

 

 

国内企業の内部留保460兆円!株式市場にとっては是か非か?

どうも!素人投資家のトンちゃんです。

今回は、「国内企業の内部留保過は是か非か」について、昨日ニュースで取り上げられていたので、私の目線でお伝えしていきたいと思います。

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国内企業の内部留保の総額が年々増加しているようです。近年、これに対して政府は、設備投資や従業員への還元に充てるよう企業に促してきましたよね。それに留まらず「内部留保に課税する」みたな発言もチラホラ出ていました。
それがここにきて、「他国企業に比べて圧倒的な内部留保のお陰で、コロナウイスによる経済停滞にも耐える事が出来ている。」という政府にとっては何とも皮肉な結果になっているという実情です。内部留保については賛否両論あると思いますが、私の意見はといいますと・・・

 
内部留保大賛成!
 
まずは「内部留保」についてですが、簡単に説明すると企業の貯金です。
毎年出した最終利益を積み重ねた累計の利益になります。
では、なぜ政府は内部留保を嫌がるのか?これは早い話、お金の流れが滞るからです。経済にとってお金とは「血液」。常に循環している事が経済の発展には欠かせないという事です。しかし、政治家ではなく労働者である私は考え方が真逆です。例えば私が就職活動している身だとしましょう。
下記の2社からの内定を頂きました。
 
  • A社・・・給料20万円。会社の内部留保が潤沢でどんな不況でも2年は耐えられる。
  • B社・・・給料30万円。従業員に還元する為、内部留保は少なく不況に陥ると6ヵ月程度しか持たない。
私は間違いなく「A社一択」です。みなさんは如何でしょうか?もちろんB社を選ぶ方もいらっしゃるでしょう。私がA社を選ぶ理由は「企業の体力」です。企業の体力とは、資金力です。例え黒字経営であっても資金がショートした時点で倒産です。売り上げが激減し、仕入れが減っても固定費(人件費や家賃など)は継続的に発生します。
この他にも社会にはあらゆる「リスク」が潜んでいます。
この10年間を見ても「リーマンショック」や「東日本大震災」「コロナウイルス」他にも台風被害など、会社の企業活動以外にも巻き込まれる事例が多々発生しています。一時的な社会的不安に巻き込まれても、戻るまで耐えらる体力(資金力)が必要です。
 
では株式市場にとってはどうでしょうか?それは間違いなく・・・
 
株式市場にとっても是!
 
私の「銘柄選びの基準」でもお伝えしましたが、利益剰余金は相当重要です。株式投資では「投資した会社が倒産しない事」が大前提です。当たり前の事で気にしている方は少ないかもしれませんが、上場していても「倒産」は有ります。先日もレナウンが(3606)が民事再生の手続きに入りました。株券も倒産したら只の紙切れ(今は紙もないですが)私の好きな相場の格言「まずは生き残れ!儲けるのはそれからだ!」からも分かるように、最優先はとにかく存続し続ける事。企業も同じで、存続し続ける事で成長があると思います。
 

まとめ

本日もご観覧頂きましてありがとうございました。
若い頃は「もっと還元してほしい。なぜ貯め込むのか」と愚痴っていた事を思い出します。30代後半になり、その考え方は一遍しました。生活の為には長期安定的な収入が大事です。生活の安定があるからこそ、株式投資でリスクを取れるのだと感じています!
それではこの辺で失礼させて頂きます。ではでは!